My First JUGEM!

　「食用としての農業は見込めなくなった。そうであればバイオ燃料農業を目指せば」という話が出てきたが、人手でやるには健康不安がぬぐえない。ならば日本が得意のロボットを使ったらどうだろう！　

一足飛びに工業式農業で世界の先頭に躍り出るという夢を提唱しませんか。　可能性は極めて高いのではないでしょうか。

日本のお家芸「ロボット」技術を世界に見せつけるチャンスも捨ててしまった。政治家のマインドが問われる。戦略を知悉した司令官は登用できたはず。日本人自身に戦略発想がないかと言えばそうではない。デミングさんの統計的技法に留まってきた品質管理をボトムアップ型のQCへ、それからトータル品質マネジメントへと発想した実績がある。

要は政治における事実認識と人材起用の問題だったと考える。

独裁国家―全体主義に対抗できるのはマネジメントしかない。

ドラッカーのこの思想を経営体に置き換えてみると・・・

「ワンマン経営に対抗できるのはマネジメントしかない。」というところか。

マネジメントの方法論とは、①「あちら立てればこちらが立たず」となりがちな課題をやりくり算段することであり、②昨日よりわずかでも今日を向上させることであり、また③変化に即応する、④リスクを下げる――ことではなかろうか。

1. 単純化、b)標準化、c)専門化の３手法を駆使して①〜④を組織立てる。そうした企業文化を築いていきたい。

福島原発の１、３号機が１２日に水素爆発し日本中が吐き気を催すような大騒ぎした瞬間から“原子炉災害”と認識して対処法を検討し始めた東京消防庁のハイパーレスキュー隊。１１日は都内で５１件もの火災に対応していたが、翌日から情報収集の末、資機材の活用法など３案を作って次の事態を待ったそうだ。“先回り”が素晴らしい。

１７日に菅総理から石原都知事に派遣要請があったがその前日には荒川河川敷きで既に合同訓練を実施。コールドランと言う出動前に放水作業のシミュレーションを行い、活動に要する時間を見積もり、誰がホースを延ばして誰がはしご車を延ばすかの役割分担、遠距離送水（スーパーポンパー、はしご車、屈折放水塔車を使う）と放射線管理のシミュレーションをして、現場出動命令に備えた・・・。そして、水際立った実戦遂行。

事後の記者会見で佐藤康雄警防部長のよどみない説明が放送された。分かりやすい経過に納得した国民は一斉にエールを送った。最後には、スタンバイさせていたマイクロバスで見えない敵（放射線）から脱出。計算し抜いたマネージメント、時間との競争。

東電や政治家、官僚の抽象的で「基準は超えているが人体には影響は無い」との火消し的な説明とは対照的。事態の後追い説明に終始するのでなく、国民が欲しいのは東京消防庁レスキュー隊のように先回り行動、創造性ではないか。ハイジャック犯から乗客を奪還する作戦を思わせる。国民から「日本の救世主になって下さい」と言われる政治家と官僚の組み合わせでなくてこの危機を乗り越えられようか。

　マグニチュード９．０という地震が代表するようにわが国は北から南まで地震列島。鹿児島市も１９１４年になんとM７．１という大地震に見舞われている（桜島大正３年爆発）。それから半世紀たって住宅団地がたくさんできたがそのどれもM７クラスの地震を体験していない。想定外の地滑りが起きない保証はない。

　最近の建物は耐震性能が叫ばれてからのものだから大丈夫という話があるが全くの空論に過ぎない。それは建築と土木の縦割り制度が原因である。地盤を造るのは土木業者、家を造るのは建築業者。両部門を持っている建設会社でも中身は縦割りで、ほとんど両部門が協働することはない。工学教育も土地造成を管轄する役所も縦割りで、基準も両部門の甘い方を満たせばいい。そのために「地震に強い土地づくり」を誰からも求められないし、チェックもされない。

　弱い地盤にいくら丈夫な家を建てても揺れが伝わり地震には弱いことになる。逆に強い地盤ならソコソコの家でも有害な揺れは伝わりにくい。調査会社によれば地盤の７割が対策が必要な軟弱地盤だと実感しているそうだ。地盤保証という制度があるが、これも安心できない。「地震時の損害は免責」という矛盾があるからだ。東日本巨大地震で地盤保証保険がおりることはない。やはり硬い地盤を探して家を造るしかない。

臨戦態勢（陣形）の第一は「状況把握」だろう。ふつうの神経なら複数方向からの映像確保が必至のはずだが、爆発の時点でも遠望映像は１民間テレビの映像だけだった。緊張感が無い。衛星写真を得るという発想もなく、恥ずかしいことに局外のシンクタンク（米国）が公開した。第二は指揮統制だろう。爆発があっても決死隊と言うべき作業チームに負傷者が“出てから”「救急車出動を要請中」と報じられた。予め救急車を待機させて着手するのが当り前では。マラリア予防をしなかった太平洋戦争時以来のリスクマネジメント不在である。マネジメントと言えば「組織だった動きはまだ見られませんね」とは現場中継をしていた記者レポートがあった。眼と鼻の先（銚子）にいる自衛隊がモタモタしている間に米軍は長駆して空母を到着させヘリ基地に提供した。日米の機動力の差である。

　　こうしたカルチャーはわれわれ中小経営が改めるべき点でもあろう。安定時と非常時があるとすれば、多くの中小零細企業は今の東電と同じように非常時のカルチャーが必要。大企業は真似るべきモデルではない。まだ戦後の“焼け野が原”に自然発芽した菌のような弊社も長い道を経て近代的経営への骨格を構築する途上である。鋭才が揃わなくても、先進的なカルチャーが先端まで浸透することの方が勝ちである。